■目的 豊かな住まい・まちづくり推進会議設立趣意 　我が国の住宅事情は量的・質的にもかなりの改善を見せているものの、国民が真に豊かな住生活を享受できるまでには至っていないのが実情です。また、少子高齢化の急速な進行、人口減少時代への移行など社会経済情勢が大きく変化する中で、各地域で、多様化する住宅ニーズへの対応や次世代を育む住環境の確保が求められています。一方で、様々な面で社会の成熟化が進行しており、環境と共生し、地域に愛着をもって暮らしていけるような生活環境づくりを、地域の個性や資源を活かして取り組んでいくことの重要性がますます認識されています。 　こうした中、昨年「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法」が制定され、自主性と創意工夫を活かした地域の住まい・まちづくりを国の地域住宅交付金で機動的、弾力的に支援し、もって国民生活の安定と豊かで住みよい地域社会の実現を図ることとされたところであります。 さらにまた、現在、国会で審議されている「住生活基本法」においては、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進は、地域の自然、歴史、文化その他の特性に応じて、環境との調和に配慮しつつ、住民が誇りと愛着をもつことのできる良好な居住環境の形成が図られることを旨として、行わなければならないとされているところであります。 　これまで、「公共住宅事業者等連絡協議会」及び「公共賃貸住宅募集情報提供体制整備等連絡協議会」においては、地方公共団体等の公的住宅の供給や募集情報の提供等を通じて、主として公的セクターの住宅事業を効果的に展開するための取り組みを、また、「地域住宅計画推進協議会」においては、地域固有の資源や環境を活かした住まいづくりまちづくりのための地域住宅計画を、民間、公共を問わず多彩な人々の参画の下に推進するための支援活動を、それぞれに行ってきました。さらに、「すまいづくりまちづくりセンター連絡協議会」においては、各地の行政と民間をつなぐ中間的なセクターである建築住宅センター等の連絡調整等を通じて、その活動の支援等を行ってきました。 　しかしながら、我が国の各地域において、従来にも増して創意工夫をこらして、地域住宅交付金を活用しつつ、地域特性に応じた真に豊かな住まい・まちづくりを推進していくためには、これらの４団体の活動の有機的連携を図り、さらには体制を強化してより総合的かつ強力に地域における住まい・まちづくり活動を支援していくことが求められています。 　このため、この度、４団体の会員により構成される「豊かな住まい・まちづくり推進会議（仮称）」を設立することを発意いたします。

平成１８年５月２２日 設立発起人 東京都都市整備局都営住宅経営部長　小林　計代 （公共住宅事業者等連絡協議会会長） 愛知県建設部建築担当局長　山北　康雄 （公共賃貸住宅募集情報提供体制整備等連絡協議会会長） 高知県高岡郡佐川町長　榎並谷　哲夫 （地域住宅計画推進協議会会長） 財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター理事長　青木　治道 （すまいづくりまちづくりセンター連絡協議会会長）